太平洋戦争での日本の軍事行動や占領で（当然のことだが）日章旗が伴ったことから、当時、日本軍に盛んに抵抗した東南アジア在住の華僑（商人・植民地での労働者して東南アジアに移住した中国人達）や当時戦場となった中国大陸に居住していた民衆が多く属している中華人民共和国では日章旗に対し嫌悪感を示すものが多い。特に共産党政権維持と中国の国益のため反日教育が政策として取り入れられる中華人民共和国では日章旗を大日本帝国の犯罪行為を示す道具として盛んに用いる。また李氏朝鮮時代の朱子学政策による固定思想化と終戦時に発生した朝鮮半島の南北分裂による動乱[18]から国家の求心力・政権力を高めるため韓国・北朝鮮双方では日本による韓国統治を政策に利用し反日教育が行われているため、日本に嫌悪感を抱く者がいる。このような背景から韓国人の中にも感情的に日章旗を燃やされたり、踏みつけるなど抗議をする場面はよく見られる。近年ではアメリカに住む中国・韓国系アメリカ人も同様の行動を取り、現代においては過大に被害が加算され、被害者数や住民の計画虐殺など一部が明確に捏造されていることが明らかとなっている、いわゆる「南京大虐殺」などを題材とした反日映画を北米で盛んに作製し全米をはじめ世界（特に中国がODA支援を行っているアフリカや中近東地域）に向けて発信している。映画作品の多くは「ザ・レイプ・オブ・南京」などの反日思想の作品を参考にしていることから日本帝国主義の象徴とし日章旗が盛んに描写されている。
なお前者の韓国・北朝鮮とは異なり、台湾では戦後に勃発した国共内戦に破れて台湾に来た中国国民党軍の統治があまりにも酷かった（当時「犬（日本）が去って豚（国民党）が来た」とまで言われた）ことや最近の日本文化の影響も加わり、日本・日章旗を好意的に見る傾向が強い。また台湾の国家整備の中で前日本統治時代に後藤新平などの日本人が残した遺産やノウハウがその後の国家形成に役立ったことも評価される要因の一つとなっている。
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また当時、インド・東南アジア・東アジアに植民地・利権を持っていたアメリカ・イギリス・オランダ・フランスなどの国では、南方資源帯の確保と援蒋ルートの遮断及び大東亜共栄圏の建設を目指した日本軍と敵対し、戦火を交えたことから、一部の人々から嫌悪感を示されることがある。代表例として、1971年に昭和天皇がイギリス、オランダを訪問した際には激しい抗議集会が起こり、日章旗が焼かれた。特にオランダは第2次世界大戦ではオランダ本国がドイツに侵略され戦場となったことから、戦後社会が疲弊した。そんな中で最大の植民地（オランダの国家予算収入の3分1を占める地域）だった東インドをインドネシア独立戦争で失い、経済に大打撃を受けると共にその植民地維持のための強行姿勢が国際社会から非難をあびたことから、独立戦争の要因を作った日本と独立戦争の指導にあたった日本兵の行動に対する評価も加わり、反日感情が長らく残った。今日においても1991年に来日した際、オランダ女王は1951年のサンフランシスコ講和条約と1956年の日蘭議定書にて賠償問題が法的には国家間で解決されているにもかかわらず、宮中晩餐会で「日本のオランダ人捕虜問題は、お国ではあまり知られていない歴史の一章です」と述べ賠償を要求している。 その一方で約300年以上もの間、欧米諸国に植民地支配され自信を失っていたフィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポール、ミャンマー、インドなどの国々やアジア解放のために協力したタイ王国では日本を主にアジア独立の見地から評価し、欧米と対等に戦い、真珠湾攻撃・マレー沖海戦・特別攻撃などを通じて東洋人・有色人種でも白人に勝てるという自信と勇気を与えたこと、目的を成し遂げるためには大変な努力が必要であることを身をもって教えてくれたこと、そして大和魂（民族の誇りや愛国心など）を教えてくれたこと、植民地政策を行った国家の中で唯一、被害国側に謝罪をしてくれたことなどから日章旗・旭日旗に敬意を示す地域（東南アジア、オセアニア地域、インド、中東、アフリカなど）も多い。